日本旅行業協会（JATA）燃油サーチャージ問題対策チーム（FSCチーム）リーダーの石山醇氏は、燃油サーチャージを含むIT運賃について、「来年の上期商品から導入するためには、商品造成のスケジュールを考えると、4月、遅くとも5月中にはめどをつけければならない」との考えだ。航空会社に対しては、消費者の混乱と旅行会社の疲弊を訴えることで合意を目指しており、例えば「今、半年後の旅行を予定する消費者に対して『サーチャージ額はいくらになるか分からない』と言わなければならない」ことから、販売面で不都合になる理不尽さ...