日本旅行業協会（JATA）海外旅行委員会は、国が施策として掲げている2010年の2000万人の実現に向け、年内に具体的な施策、方向性を取りまとめる。海旅委では5つの具体策を特定しており、（1）低迷する伝統的なデスティネーションへのてこ入れ、（2）現在伸びている地域へのさらなる送客、（3）地域発のチャーター便の取り組み、（4）年齢層や客層、あるいは新たな形態の旅行需要の喚起、（5）規制緩和をあげている。これらの項目について、各社が協力する体制をさらに検討し、2010年までの数値目標を設定し、取り組んで...