日本旅行業協会（JATA）海外旅行委員会は、国が施策として掲げている2010年の2000万人の実現に向け、年内に具体的な施策、方向性を取りまとめる。海旅委では5つの具体策を特定しており、（1）低迷する伝統的なデスティネーションへのてこ入れ、（2）現在伸びている地域へのさらなる送客、（3）地域発のチャーター便の取り組み、（4）年齢層や客層、あるいは新たな形態の旅行需要の喚起、（5）規制緩和をあげている。これらの項目について、各社が協力する体制をさらに検討し、2010年までの数値目標を設定し、取り組んでいく方針だ。

　観光立国推進基本計画において、2010年までに海外旅行者数2000万人を掲げているが、国土交通省はアウトバウンドについて「『民間主導』で進めることに変わらない」（本保総合観光政策審議官）など、主体はあくまで民間という考え。こうした考え方も受け、旅行各社が協調して取り組むべきところについて、具体的に探るのが今回のねらい。特に、業界全体で海外旅行需要を盛り上げる際に、各社の人的リソースを活用しながら、具体的な需要につなげていく活動とする考えだ。その一方で、規制緩和など一社で取り組むことができないことについては、国の協力を仰ぐなど、民間と国のやるべきことの整理を図る。