日本旅行業協会（JATA）はこのほど、自民党、および国土交通省に平成19年度税制改正に関する要望書を提出した。要望書は、（1）旅行費用の「所得控除」に関する要望、（2）休暇所得促進に関する要望、（3）交際費に関する要望、（4）国際観光ホテル整備法登録ホテル・旅館に係る特例措置の延長の要望、（5）事業所税の廃止に関する要望の合計5項目。（1）は税制面から家計負担の軽減を図ることが、長期家族旅行の普及、促進のために有効と考え、国内旅行費について一定限度額以上の支出に対して所得控除を求めるもの。また、（2...