日本旅行業協会（JATA）はこのほど、自民党、および国土交通省に平成19年度税制改正に関する要望書を提出した。要望書は、（1）旅行費用の「所得控除」に関する要望、（2）休暇所得促進に関する要望、（3）交際費に関する要望、（4）国際観光ホテル整備法登録ホテル・旅館に係る特例措置の延長の要望、（5）事業所税の廃止に関する要望の合計5項目。
　（1）は税制面から家計負担の軽減を図ることが、長期家族旅行の普及、促進のために有効と考え、国内旅行費について一定限度額以上の支出に対して所得控除を求めるもの。また、（2）は有給休暇取得率が低水準に留まる中、休暇取得の促進は、個人消費の拡大による景気回復、経済的効果が期待されることから休暇促進のための税制導入を要望。（3）は、法人、および企業の招待旅行などの旅行支出は交際費とみなされるため、旅行意欲向上のためにも全額必要経費扱いにするよう訴える。（4）は、国際観光振興に関する法律で規定される外客来訪促進地域内の宿泊拠点地区の国際観光ホテル整備法登録ホテル、旅館が整備する厨房設備、国際放送、通信設備、個別空調設備、バリアフリー設備などについて特別消却、または税額控除を延長するよう求める。（5）は、事業諸税は固定資産税、従業員所得税との二重課税となるため廃止を求めるほか、市町村合併による一方的な課税ベースの拡大に反対する。