全国旅行業協会は平成19年度税制改正に関する要望として、中小企業投資促進税制の提供期限の延長、相続時清算課税制度の拡充、旅行費用の所得控除に関して要望する方針。このほど開催された理事会で報告されたもの。中小企業投資促進税制は旅行業が中小、零細企業が多いことから、設備投資に伴う対象資産の拡大、および適用期限の再度の延長を要望するもの。特に経営基盤の強化と活力の創造が狙いとなる。相続時清算課税制度は、自社株式を相続税の課税価格から一定率の軽減が可能となる制度。特別控除額は一律2500万円となっているが、...