日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）は業法・約款等の改正の最終報告書を受け、特別検討委員会において地上手配契約書の見直しを行う。また、11月末を目処にOTOA会員で開催する定例会において業法・約款等の改正についての説明を行う。地上手配契約書の見直しは、旅程保証の拡充で手配業務に関する見直しが行われることを受けたもの。事故発生時の対応や責任の明確化などについてもきめ細かく検討する予定。また、予約、発注、受注について、旅行会社とランドオペレーター間の取引が曖昧となる実態も一部にあり、業法・約款等の...