全国旅行業協会（ANTA）は政府が進める公益法人制度改革を受け、ANTAとして新たな事業形態を検討する。19日に開催した理事会で、副会長の今野三男氏が言及した。特に注目される項目は旅行災害補償業務について。30年ほど前、ANTAが契約当事者となり、ANTA会員に対する保険制度の特例措置として大蔵省（当時）の認可を得、課税対象となる33種類の収益事業外となった。しかし、現在の公益法人制度改革の議論では、特例の適用外となる公算が大きい。このほか、業者間取引を促進するウェブシステム「ANTA−NET」など...