全国旅行業協会（ANTA）は政府が進める公益法人制度改革を受け、ANTAとして新たな事業形態を検討する。19日に開催した理事会で、副会長の今野三男氏が言及した。特に注目される項目は旅行災害補償業務について。30年ほど前、ANTAが契約当事者となり、ANTA会員に対する保険制度の特例措置として大蔵省（当時）の認可を得、課税対象となる33種類の収益事業外となった。しかし、現在の公益法人制度改革の議論では、特例の適用外となる公算が大きい。
　このほか、業者間取引を促進するウェブシステム「ANTA−NET」など、収益事業となる公算が高い事業を継続性を持って展開するための措置を講ずる必要がある。このことから、ANTAの組織として本部、支部、株式会社全旅の見直しを進めていく方向だ。