休暇所得の推進、長期休暇の普及の促進、学校の休業の分散化に向けた課題の検討と実現に向けた提言の取りまとめを目的として19日、長期家族旅行国民会議が開催された。これは観光振興に関する副大臣会議報告書、今年6月に閣議決定した雇用創出プログラムなどを受けたもの。国土交通省、経済産業省、厚生労働省、文部科学省が参加したほか、座長に任命された慶應義塾大学経済学部教授で内閣特命顧問の島田晴雄氏をはじめ、日本経済団体連合会会長の奥田碩氏、日本航空システム代表取締役副社長の新町敏行氏、全日空代表取締役会長の野村吉三...