休暇所得の推進、長期休暇の普及の促進、学校の休業の分散化に向けた課題の検討と実現に向けた提言の取りまとめを目的として19日、長期家族旅行国民会議が開催された。これは観光振興に関する副大臣会議報告書、今年6月に閣議決定した雇用創出プログラムなどを受けたもの。国土交通省、経済産業省、厚生労働省、文部科学省が参加したほか、座長に任命された慶應義塾大学経済学部教授で内閣特命顧問の島田晴雄氏をはじめ、日本経済団体連合会会長の奥田碩氏、日本航空システム代表取締役副社長の新町敏行氏、全日空代表取締役会長の野村吉三郎氏、ジェーティービー代表取締役会長の舩山龍二氏など民間から36人の委員が選出されているもの。
　第1回会議は家族旅行の現状に関して、長期家族旅行の定義、現状と問題点などを検討した。この中で、各委員から有給休暇と学校の休暇が連動する重要性があがったほか、休暇促進のPR活動、連続休暇を前提とする有給休暇を制度的に実施することなどが挙げられた。今後の主な議論としては休暇の仕組みとしての制度的な問題に取り組むだけでなく、文化的なコンテンツの充実、情報の提供に関して議論する。なお、来年3月に第二回会議を開催、6月の第3回では報告書のとりまとめを検討する予定だ。