IATAは6月10日付けでIATA代理店公認要件を更新した。これは財務要件と店舗要件の変更に伴うもの。財務要件については、債務保証を要するカテゴリーを細分化し、債務保証額の変更を行った。また、店舗「同居」の解釈・運用について、現在は本社登録店舗(HO)・支店登録店舗(BR)・サテライト発券機設置店舗(STDO)に関わりなく、別会社は「別施錠・別ドア」を原則としているが、HOはBilling責任店舗であることからこの原則を継承するものの、BR・STDOについてはNon-IATA代理店との同居禁止要件を...