国土交通省は5月14日、重症急性呼吸器症候群(SARS)の影響により旅行関連事業者、航空事業者の経営状況が厳しいことから、厚生労働省が雇用調整助成金の特例措置を適用することを発表した。具体的には、厚生労働省より不要不急の渡航について延期勧告が発出されている地域に係わる売上が、全体売上の15％以上になる事業者が対象となるほか、売上減少要件が｢最近6ヶ月の平均値が前年同期比10％以上減少｣から｢最近2ヶ月の平均値が前年同期比15％以上減少｣に変更される。...