日本旅行業協会（JATA）は主催旅行の催行可否を判断するための具体的なガイドラインを作成する予定だ。既にJATAでは「外務省渡航情報についての考え方」を発表しているが、会員から「催行可否についての具体的なガイドラインが欲しい」という意見が多く寄せられており、その策定を検討しているもの。10月31日に開催した制度・流通部会で具体的なガイドライン策定に向けた議論を開始している。ガイドラインは同部会が派遣したバリ島調査団の報告を踏まえて検討している。現在のところ、必ず確認すべき事項とそれを経てケースによっ...