日本旅行業協会（JATA）は主催旅行の催行可否を判断するための具体的なガイドラインを作成する予定だ。既にJATAでは「外務省渡航情報についての考え方」を発表しているが、会員から「催行可否についての具体的なガイドラインが欲しい」という意見が多く寄せられており、その策定を検討しているもの。10月31日に開催した制度・流通部会で具体的なガイドライン策定に向けた議論を開始している。
　ガイドラインは同部会が派遣したバリ島調査団の報告を踏まえて検討している。現在のところ、必ず確認すべき事項とそれを経てケースによって考慮する事項の2段階を想定している。必ず確認すべき事項とは、旅行するのに必要である空港や道路、ホテルといった交通や宿泊施設などの状況で、ケースによって考慮する事項は危険情報が発出した国、地域やそこへ行く旅行の日程、発出された要因などである。今月26日に開催する部会で素案を出し、詳細な内容が固まった時点で発表する予定だ。