国土交通省は4月14日、「国内航空のあり方に関する有識者会議（第5回）」を開催し、5月の取りまとめに向けた骨子案と主要論点を提示した。人口減少やコスト増により国内線が「危機的状況」にある中、ネットワーク維持を前提に航空会社間の協調や制度見直しを進める方向性が示された。旅行会社にとっては、地方路線の維持可否や商品造成の前提条件に関わる重要な議論となっている。会議ではまず、国内航空の現状について、コロナ後に需要は回復したもののビジネス需要の減少やコスト増により収益環境が大きく悪化しているとの認識が示され...