JATAは従来､有料で提供していた海外旅行情報や渡航関連ビザ情報といった､JATA旅行情報センター(JATANAVI)を､4月1日からすべての会員に無料で開放した｡これは､JATAが進めていたIT推進への取り組みの一環で､JATAニュースや通達類もデジタル化しメール配信を開始した。ただし､会員会社のうちインターネット環境が整っているのがまだ7割であることから､残りの3割の会社には会員との債権債務が発生する通達類のみをFAXで発信する｡現在､メールでのニュース配信は会員会社代表アドレス1697社と配信...