JATAは従来､有料で提供していた海外旅行情報や渡航関連ビザ情報といった､JATA旅行情報センター(JATANAVI)を､4月1日からすべての会員に無料で開放した｡これは､JATAが進めていたIT推進への取り組みの一環で､JATAニュースや通達類もデジタル化しメール配信を開始した。ただし､会員会社のうちインターネット環境が整っているのがまだ7割であることから､残りの3割の会社には会員との債権債務が発生する通達類のみをFAXで発信する｡現在､メールでのニュース配信は会員会社代表アドレス1697社と配信を希望した217アドレス｡通達類に関しては現場の混乱を避けるため代表アドレスのみに配信することになっている｡
　なお､JATANAVIは会員外でも利用料金(月6000円､年7万2000円)を支払えば閲覧することが可能で､現在では会員外の6社が利用している｡希望者には掲載内容に新たに加わったものや変更事項を毎週火曜日に知らせる｢JATANAVIニュース」も配信される｡