日本旅行業協会（JATA）は、12月7日に行った定例会見で不正事案による今後の対応に関して発表を行った。冒頭には髙橋広行会長が相次ぐ業界内での不正事案および青森市の受託事業で会員5社による談合の疑いがあるとして、先月公正取引委員会が立ち入った件に関して「旅行業界全体の信頼を失墜させたことは痛恨の極みであり、業界の代表として深く反省しお詫び申しあげる」と発言した。

　JATAではこれまで、会員全社に対し調査票を配布することで不正事案に関する実態把握を行ってきたが、「調査の仕方や対策が充分ではなかった」（髙橋会長）。JATAでは今後外部有識者委員会を設置し、再度総点検を実施する。

　外部有識者委員会では、会員各社への総点検実施の際の留意点や、これまでの点検結果からの原因分析などを行う。12月中に第1回会合を実施し、数回の会合を経て年度内に再発防止策をまとめる方針だ。JATA理事長の蝦名邦晴氏は「有識者委員会の再発防止策を通して、業界全体の信頼回復に努めたい」と述べた。

　また、JATAでは今後の不正行為の抑止、未然防止を目的としたコンプライアンス内部通報相談窓口を設置。12月8日付で専用の電話番号を開設する。