観光庁「海外旅行しよう」　旅券取得キャンペーンも

2023年5月10日
出典：産経ニュース

コメント　14件

- 村田洋一
  
  株式会社ビュート
- 観光庁も国交省も「空気」との発言が多すぎやしないだろうか。
  
  観光も科学であり、空気という、大量測定の出来ない曖昧なもので動くわけではない。
  
  従って、定量的に測られたいない案件に対しては、「空気」と言う言葉で逃げるが、当然観光に関わる民間企業は、当然空気などでは動いていない。
  
  パスポート取得費用の補助は、海外にそもそも行こうと思っていた人にはラッキーな試作だが、そもそも海外旅行に興味のなかった人に刺さるとは到底思えず、ターゲットがない状態でスタートしてもね。
  
  例えば、アウトバウンド事業者の広告費に予算をつけて、パスポートのオンライン申請にタグ付けし、費用対効果を測定し、企業規模に関わらず費用効果が定量的に測定するとか。
  
  今の施策は火薬のない打ち上げ花火を上げるようなもので、それによって誰がどのようなアクションを取り、どんなメリットが出るのかについてのストーリーがないから、偶然のラッキーしか生まない。
  
  施策の決定に際し、プレイヤーたる民間企業の声を聞いたのだろうか。
- 2023/5/11 6
- yatchan
- パスポートがないから海外旅行しないのではなく、単に以前より高額になったから海外旅行しなくなっただけなので、根本的な解決には程遠いです。
- 2023/5/11 6
- alohays
- 抽選とか電子クーポンとか中途半端な施策ではなく、コロナ過中で旅券の残存期限が切れた人や新たに旅券を取得する人の全てを対象に、一律で取得金補助の施策を国をあげて行うべきです。国内旅行支援のために湯水のように使った血税の一部だけでもいいので、アウトバウンド復活のために使って下さい。現在のようなインバウンド需要に頼るだけでは早期の海外需要回復など不可能です。不透明な先行きが更に不透明になりますよ。
- 2023/5/11 6
- kitanoagt
- 5月10日に観光庁が発出した【「今こそ海外！宣言」の発出等について】では、観光庁がJATAと共同で行う旨が発表されています。
  そして「パスポート取得費用サポートキャンペーン」（該当者から抽選で3210人に8000円分の電子マネーを送る：産経新聞の報道）も発表されました。
  
  ここで感じるのは、このキャンペーンがJATA独自のものでANTAは完全に除外されていること、サポートキャンペーンの原資がたとえJATA独自のものであったとしても、観光庁がJATAに特化して宣言を発出していることに強烈な違和感を覚えます。
  
  JATAとANTAとはいずれも旅行業法第41条によって観光庁長官に指定された一般社団法人であり、このような差別的な対応はおかしいと思いますし「一般旅行者」にとってはJATAとANTAの区別などつかないことの方が多いことを考えると、ANTA加盟の旅行会社にもこの件の問合せがくることは容易に予想されます。
  
  GOTO事業といい全国旅行支援といい何故このように現場が混乱することが必至な施策ばかり打つのでしょうか！
  
  パスポート取得費用を中間業者（間違いなく介在していると思います）を介して抽選でサポートするような「一部の人だけが得をする」ものではなく、そもそもパスポート取得時の収入証紙(印紙）の減免措置を取る方法にすれば不公平感も軽減されると思います。
  GOTOにしても全国旅行支援にしても元はといえば原資は税金なのですから同様の予算措置を講じるべきだと思います。
- 2023/5/11 3
- KONI
- このニュースはワイドショーでも取り上げられていたが、対象者数が3,210と聞いて､司会者も思わず「少ないなぁ」とコメントしていたが､おまけに抽選で有りキャンペーンと言うには余りにもしょぼい。海外旅行へ行く客を増やすのであれば、一番ネックになっているコロナ前との価格差の大きい航空運賃､宿泊代を下げる工夫､努力をしなければ､すぐに増えることはないだろうと思う。ただ､旅行へ行きたいと言う潜在需要は多くあるのに違いはなく､コロナ禍の混乱から元に戻ると心配しなくても客は戻って来ると思う。
- 2023/5/11 3