2022年、観光庁は「国内交流の回復や新たな交流市場の開拓」「観光産業の変革」「稼げる地域の実現」「国際交流の回復」の4点を柱に観光産業の復活に向けた取り組みを進めてきた。10月には水際対策が緩和され、訪日観光客は増加傾向にあるが、海外旅行再開の動きは鈍く、関連事業者には資金繰りや人材不足など課題も多い。12月に実施された専門紙会見で和田浩一長官に1年の総括と本年の指針を聞いた。－はじめに、2022年の観光政策の推進状況を振り返っていかがでしょうか。和田浩一氏（以下敬称略） この3年近く、観光行政の...