全国旅行支援でも結局旅行会社に税金が　「自治体を挟むことで、人件費が見えづらくなっている」

2022年11月21日
出典：デイリー新潮

コメント　8件

- 村田洋一
  
  株式会社ビュート
- この問題は、観光産業が救済されない諸悪の根源だと思っています。
  コロナ支援関係のカネの出所はあまりにも不明瞭過ぎますし、旅行は絶不調にもかかわらず、何故か業績好調好調な会社を支える、実質的真水支援になっていることに対し、重大な疑義が生じています。
  
  どのように公平なプロセスを経てこれらの業務委託先が決まったのかについては、開示されるべきですし、どのようにして高額な報酬を決めたのか、その根拠も開示されるべきでしょう。
  
  業務委託先や報酬は仕組化されているから問題ないと逃げるのなら、どの会社にいくら支払われているのか、会計情報を開示し、公平な配分がなされたのかついて議論すべきでしょう。
- 2022/11/22 15
- chiyoda261
- 中小の旅行会社が不公平感を感じる一番のポイントが記事になっていると思いますがインパクトが弱い気がしますね。もっと掘り下げて闇の部分に光を当てて欲しいと思います。
  
  今回大手旅行会社が考え出したのは記事にもある通りで観光庁から直接受けるのではなく各都道府県にワンクッションすることによって自分達の存在を上手に隠しているという部分です。また GoToでは一極集中だった一方で今回は小さいながら中央に統一窓口を作り都道府県全てにも事務局を作りそこにも人員を派遣しています。トータルするとGoToの時よりも事務経費は増えているのではないでしょうか？
  
  そして相変わらず「旅行」とは呼べないものを全国旅行支援の対象として販売している業者が多すぎます。とくに日帰り旅行についてです。駅から1~2km先のレストランの食事に往復のタクシーを付けて全国旅行支援としている。
  これが許されるのか事務局に聞くと「社会通念上旅行でないものは支援の対象外です」とは言うものの今回の例を明示して「これは明らかに旅行とは言えませんよね？」と聞くと「それは審査部の判断になるので何とも言えません」とのこと。恐らくはチェックしきれずに支援の対象になるでしょう。
  
  とにかく税金を使って「正直者が馬鹿を見る」制度はやめてもらいたい！余計なことをしなければ秋の予約は割引なんて無くなって入ってきていたのだから…。
  これだけ予約が戻ってきて事務局経費が流入しているJTBは今期赤字予想だという。こんな状況で事務局経費という真水支援と縁を切れるはずもなく来年に入ってもダラダラと続くことだろう…。
- 2022/11/22 8
- kitanoagt
- 全国旅行支援統一窓口の収支報告を希望します。全国でどれだけの人員が稼働しているのか、構成要員はどこからの出向・業務委託で賄っているのか、そして各人がどのような業務を担っているのか、システム（とは言えないような代物）をどこに発注しコストはどのくらいかかっているのか等を透明化して欲しいです。
  
  今現在、「全国旅行支援　統一窓口　共同運営体　補助金精算管理部精算審査グループ　エビデンス審査チーム　エビデンス班」からの指示に忙殺されていますが、どれだけ大きな組織なのでしょうか？
  国土交通大臣はいつも「現場の皆さんにはなるべく手間をかけないように」などと言っていますが、反省・検証したはずのGOTO事業からの反省すら活かされていないように思います。
  全国にわたる宿泊施設の「宿泊施設管理番号」を各都道府県のWEBからExcelだったりPDFだったりでそれぞれ調べさせるなど愚の骨頂です。あいまい検索で全国を横断して調べられるようにするなどの工夫すらしない。毎日毎日腹が立って仕方ありません。
- 2022/11/22 5
- 地方リテーラーの社員
- 今回の記事は興味深く読ませていただきました。
  
  この様な状況は業界の恥であると感じています。
  個人的には旅行業も自動車産業と同じ様にメーカーと販売店を分けた方がいいと思います。
  そして、業法を改正して旅行の定義を変えない限りこのままになるでしょう。募集型とか手配とかカスタマーにはわかっていないのが現実。
  海外系のWebサイトでは航空とホテルのセットで販売されていても募集方でないし、そもそも1種? 2種？　お客様は分かってないです。
  現実を踏まえて大きく変化をかける時だと思います。
- 2022/11/22 4
- akira
- 大手を守る政策ですね。オリンピックのバスのコントロールは近ツリの出向社員がいました。築地デポで私は送迎ボランティアでよく一緒になりました。GoToと全国支援も大手ですか。
- 2022/11/22 2