10月11日の水際対策緩和から1ヶ月あまりが経ち、10月の観光目的での外国人入国者数は28万8900人と、9月の約15倍に増加した。これについて観光庁の和田浩一長官は11月16日の会見で「水際緩和と円安の2つの効果が相まった結果」との認識を示した。一方で、特に宿泊業での人手不足が課題であるとして「インバウンドの需要があっても受け止めきれない可能性が出てきている。官民連携で賃金水準をはじめとした待遇改善を図りながら雇用を確保していくことが重要だ」と語った。インバウンドに関しては、10月28日に「インバ...