日本航空（JAL）ではコロナ禍中の2020年11月、地域と地域、人と人とを繋ぐことによる人流や商流・物流の永続的な需要創出を目的に地域事業本部を創設した。同社は100名以上の社員を全国の自治体や観光協会に送り出し、各地域の課題解決に努めており、トラベルビジョンでは2021年11月より1年間その活動を追ってきた。10月に水際対策が緩和され国内外の需要回復が見込まれるなか、JALは今後どのように地域事業をはじめとする非航空事業を展開していくのか。JAL執行役員で地域事業本部長を務める本田俊介氏に再び話を...