日本航空（JAL）では昨年11月に、それまでの「地域活性化推進部」を「地域事業本部」に組織変更し、地域活性化の取り組みを深化させている。そしてコロナ禍によるピンチをチャンスに変えるきっかけを掴むため、また社員が将来のキャリアをひろげるために、客室乗務員や業務企画職など幅広い職種の社員が地域の自治体等に出向している。社員にとってはこれまでのキャリアとは異なる業種への挑戦となる。トラベルビジョンでは来月より、JALの出向者がいま地域とともにどのような仕事をしているのか、出向者と自治体の担当者それぞれに話...