日本政府観光局（JNTO）の中山理映子理事は、定例記者会見でインバウンドの現状と観光客の受入再開に対する取り組みの方針を説明した。その内容からは、観光客の受け入れは再開したものの訪日旅客は増加せず、訪日プロモーションも新たなフェーズを開始できていない難しい状況がうかがえる。日本政府の水際対策の緩和により、6月10日から外国人旅行者の観光目的の日本入国が条件付きで認められたが、6月の入国者数は12万400人にとどまり、4月の13万548人、5月の14万7000人を下回っただけでなく、19年同月比でも4...