次は、より本質的な質問で、ダイナミックパッケージの手配内容からすると、もはや募集型企画旅行とは言えないものがあるとし、例えば、フリーツアーのパッケージは新たに手配型企画旅行として販売店が手配料金・変更料・払い戻し手数料をもらえる仕組みにできないかという。

　何とかリテーラーとしての増収を図りたいという気持ちはわからないではないが、ダイナミックパッケージというシステムの利用を前提にする限りは理屈に合わない提案である。ダイナミックパッケージは、「旅行業者が手配すべき個々の運送・宿泊機関等を予め選定し、その中から旅行者がサービスを選択して旅行計画を組み立てる旅行取引」（旅行業法施行要領第一3、2）(4)）であるから、旅行会社がすべきことはシステムを作って、その中に運送・宿泊機関等の情報をインプットした段階で終わっているので、「販売店が手配料金・変更料・払い戻し手数料」をもらう余地がないからである。

　むしろ、コンピュータの容量の増大に伴って、運送・宿泊機関等に関する情報を大量にインプットできるようになったことから、旅行者は自由に航空機と必要なホテルのみのスケルトンのツアーを作ることができるようになった。こうした単純なツアーについてまで、旅行会社が旅程管理、旅程保証、特別補償の責任を負担しなければいけないのかという点は大いに議論の余地があるといえる。先に、「本質的な質問」と呼んだ所以である。この点についての観光庁の解釈は、先に引用した旅行業法施行要領にあるように、旅行業者が旅行素材を予め選んでいるという点に募集型としての根拠を求めている。しかし、紙の時代のいわばカタログに記載された限られた、正に旅行会社が選んだといえる情報から選ぶのとは量的には大きな違いがある。量は多くなれば、質へと転換する時点があるという、この問題は業界全体で検討する価値があるように思われる。法的には、旅行業法と標準旅行業約款の内容の双方に関わる問題だけに、実務から問題の所在につき声をあげていかないと動かない問題である。