和歌山県の観光4団体は3月9日、東京都千代田区の自由民主党本部を訪問し、一般社団法人全国旅行業協会の会長を務める二階俊博衆議院議員に「新たなGo Toトラベル事業の適用について」の要望書を提出した。

　観光4団体は一般社団法人全国旅行業協会和歌山県支部（板橋豊勝支部長＝紀和観光案内所）▽一般社団法人和歌山県旅行業協会（同）▽協同組合和歌山県旅行業協会（青木査稚子理事長＝トラスト旅行）▽公益社団法人和歌山県バス協会（久保洋介会長＝和歌山バス）。

自民党本部に二階会長を訪ね

要望書を手渡した観光４団体の代表ら

　要望書ではコロナ禍で厳しい環境下に置かれている旅行・バス業界の悲惨な状況を伝えるとともに(1)Go Toトラベル事業再開後に団体旅行専用枠の創設すること(2)各都道府県に割り振りされる新たなGo Toトラベルを全国で統一した方式で運用すること(3)新たなGo Toトラベルについて、地域中小旅行業者への配慮として、各都道府県に営業所を置く事業者を取扱業者とすること(4)Go Toトラベルや都道府県民割は旅行者（個人顧客）のみの還元となっているが、事務作業の負担がかかっている取扱旅行業者においても事務作業費の支援をお願いしたい―の4項目を記載した。

　自民党本部には板橋支部長や青木理事長のほか野鉄観光の古市啓悟社長、中紀バスの高垣太郎社長らで訪問。続いて自民党和歌山県支部連合会の山下直也幹事長、鶴保庸介参議院議員らとともに観光庁を訪れ、同じ内容の要望書を提出した。

情報提供：トラベルニュース社