低運賃で「トキモデル」の確立を
人材派遣や観光開発による収益確保も

　2022年度中に新潟空港を拠点に新規就航を目指すトキエア。低運賃を武器に、まずは地域と地域とを結び、将来的には東京への乗り入れも目指している。さらに、トキエアの就航準備を進めるトキ・アビエーション・キャピタルは、航空事業に加えて、パイロットなどの人材育成・派遣などの幅広い地域航空ビジネスの創出にも取り組んでいるところだ。就航に向けての準備状況や同社が目指す夢などについて、代表取締役の長谷川政樹氏に話を聞いた。(聞き手：弊社代表取締役社長兼トラベルビジョン発行人 岡田直樹）

長谷川氏。インタビューはオンラインで実施した。

長谷川政樹氏（以下敬称略）　日本では地域空港路線の運賃設定が高く、かつ高コスト体質になっている異常な状況が続いています。私の出身である外資系LCCのビジネスモデルをベースにコストを下げ、需要を開拓しながら、地域間移動を活性化させていくことを目的にトキエアを立ち上げました。あらゆるノウハウを駆使して、新潟空港を拠点として幹線も飛ばしながら、「トキモデル」を確立させていきます。

　機材は72人乗りのATR72-600を予定しています。2022年中に新潟、札幌（丘珠）、仙台、名古屋、関西の路線への就航を計画しており、2023年以降にはATR42-600を導入し佐渡島から首都圏への就航も視野に入れています。

長谷川　新潟出身で、日本航空に入社後、新潟県庁、ジェットスタージャパン、三菱重工を経て、現職に就いています。日本航空ではビジネスプランの策定や空港業務改善や空港施設利用などに従事したのち、ジェットスタージャパンの立ち上げに参画しました。この時は、日本よりも20年ほど進んでいると感じ、新しい航空事業の考え方をかなり勉強しました。三菱重工では、MRJ（現三菱スペースジェット）のオペレーション室長として、航空会社が機体を運航するのに必要な訓練やライセンスなどを担当しました。この頃に、国土交通省のパイロットライセンスの規制緩和が必要だと考えるようになりました。

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