観光庁は1月31日、「第2のふるさとプロジェクト」モデル実証事業の公募を始めた。コロナ禍により生じた生活スタイルの変容から、地方部を「第2のふるさと」として中長期滞在や交流を促進させる新たな仕掛けづくりにつなげる。

　コロナ禍で「新たな旅のスタイル」が普及、地方部への人の流れが生まれるなど社会変容が起きていることから、中長期滞在者や何度も地域を訪れるなどの「第2のふるさと」づくりを目指すもの。地域資源に触れ、地域との交流を促し、市場の開拓やニーズを取り込み誘客につながる取り組みについて、実証事業の実施団体を募集する。

　実証事業の申請対象は地方公共団体やDMO、交通事業者や金融機関、観光事業者など民間事業者、組織・団体・協議会。取り組み内容はターゲットを定め、初来訪、再来訪を促す要素・仕組み作り▽「何度も地域に通う旅、帰る旅」を実現するマーケティング手法の活用▽「何度も地域に通う旅、帰る旅」に求められる滞在・移動環境の整備―に取り組むもの。

　申請期限は3月2日17時必着。

　詳しくは観光庁HP（https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics05_000396.html）へ。

情報提供：トラベルニュース社