「10年後、skyticketはグローバルOTAになる」アドベンチャー代表取締役社長 中村俊一氏－新春インタビュー
コロナ禍でも投資と採用を継続
業界最高の給与水準を目指し人材確保
OTAは旅行会社ではなく、最先端のテクノロジーを駆使するIT企業だ。そう考えるアドベンチャー代表取締役社長の中村俊一氏は、業界最高水準の待遇を実現して優れた人材を確保したいという。コロナ禍にあっても「いずれ平均年収1000万円を目指したい」と明言する中村社長の言葉の背景をうかがった。（聞き手：弊社代表取締役社長兼トラベルビジョン発行人 岡田直樹）
アドベンチャー代表取締役社長 中村俊一氏（写真提供：アドベンチャー）
―まずは2021年の振り返りからお願いします。
中村俊一氏（以下敬称略） コロナの影響が引き続き大きかった1年でした。国際旅行需要は戻らず国内旅行需要も50％程度までしか戻っていません。市場回復への道のりは遠いと感じています。
―そのような状況にもかかわらずNDC販売契約の締結やBook on Googleへの対応、旅行・宿泊・飲食の予約システムとのAPI連携など積極的な施策を展開していらっしゃいます。現時点におけるこれらの取り組みの成果はいかがですか。
中村 コロナ禍が長引いているため想定よりも投資期間が長引いている感はありますが、この先もコロナ禍の収束を前提に投資を継続するつもりです。まだ成果が売り上げに反映されていませんが先行投資として積極的な取り組みを続けていきます。
―2022年の需要回復予測ですが、日本人の海外旅行需要に関してはどうみていますか。
中村 来年は0％。現在と変わらずです。新型コロナウイルスの新たな変異株も出現しており、海外旅行とインバウンドは当面の間、需要回復が厳しい状況でしょう。
―日本人の国内旅行については？
中村 国内旅行需要も19年比で50％程度かと見ています。たとえ国内旅行マーケットの需要回復が50％であっても、当社の売り上げはその上の水準を目指しています。
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