コロナ後の旅行会社の立ち位置づくりを
観光開発でMaaS推進、インフラ整備で利便性向上へ

　新型コロナウイルス感染症（コロナ）で大きな打撃を受けた沖縄の観光業。2019年の沖縄県入域観光客数は過去最高の1016万3900人だったが、20年は373万6600人、21年1月から10月までは222万5200人と減少している。そんななか、沖縄の経済発展への貢献をミッションにさまざまな新規事業を展開しているのがJTB沖縄だ。「22年沖縄は何が何でも観光客750万人をめざすべき」と意欲を見せるJTB沖縄代表取締役社長執行役員の杉本健次氏に、今年の総括と来年の見通しについて話を聞いた。（聞き手：弊社代表取締役社長兼トラベルビジョン発行人　岡田直樹）

JTB沖縄の杉本健次氏。今年の漢字「変」とともに

杉本健次氏（以下敬称略）　JTB（ジェイティービー）は2018年4月に経営統合しましたが、JTB沖縄は分社化し、地域会社として唯一の独立した法人格を持っています。会社のミッションは「観光を基軸として沖縄の経済発展に貢献すること」。地域に密着しながらも見ていくものは世界ということで、ローカルとグローバルを合わせたグローカルな会社で、国内外からのインバウンドと沖縄県民のアウトバウンドを取り扱っています。コロナ以前は年間で150万人以上の取り扱いを記録した年もありました。

　現在はJTBグループ経由以外の入域観光客を含む1000万人をターゲットにした新規事業に挑戦しています。例えば3年前に北部観光バス様とLLP（有限責任事業組合）を立ち上げ、シャトルバス事業を開始しました。現在は那覇空港から恩納村経由で沖縄美ら海水族館のある本部町までバスを走らせており、県外からのお客様に加え、140万人を超える沖縄県民もターゲットにしています。将来的にはもっとサービスを広げていきたいですね。

杉本　もともと新聞記者になりたかったのですが、残念ながら自分の学業レベルでは無理だと思い、大学4年のときに断念しました。今から入れる会社はないかと思い、たまたま受けたのが当時の日本交通公社（現JTB）。旅行業がどんなものかを全く知らないまま受験したんです。会社に入ると周りは一流大学を出た優秀な人が多く、自分がやっていけるか不安でしたし、当初は周りについていけずミスばかりでした。

　最初に担当した店頭の仕事から団体営業に移り、お客様が取れて少し自信がついてきときに、大阪で最も厳しい支店に転属され、周囲が優秀すぎて自信をなくしました。しかし、一生懸命にお客様が何をやったら喜ぶかを考え、すべての人を大切にしようと営業した結果、エリアで最も稼ぐ営業マンに成長できました。社内の先輩や上司もそうですが、良いお客様に巡り合い、育てられたと思っています。