産業振興課　商工観光振興室　主幹　大角猛さん

1999年4月に入庁し、現在は東川町の産業における商工部門・観光部門の担当をしています。今年4月に産業振興課に着任する前は、東川スタイル課（ふるさと納税・企業連携等）や交流促進課（現文化交流課、国際交流等）、写真の町課（写真甲子園等）などの部署を経験してきました。 イベントや観光事業などで多くの人を集め賑わっていた状況がコロナ禍で一変し、飲食業や観光・宿泊業などが大きな打撃を受け、町としても独自の経済対策や支援など、日々変わる状況に合わせた対応が必要となっています。今後も、ポストコロナ・ウイズコロナに対応した新たな町の魅力発信を、商工会・観光協会や町内事業者のみなさまと連携しながら取り組んでいきたいと考えています。

　東川町の大きなまちづくりの特徴は、「写真の町」。1985年に「写真の町」宣言を行い、「自然」「文化」「人」が、写真を通じ出会い、世界の人々に開かれた町、写真映りの良い町の創造を目指しています。また、大雪山連邦旭岳の自然の恵みである雪解け水を全家庭が利用する北海道でも唯一上水道のない町で、天然の地下水で育ったお米や野菜などは格別です。この地下水環境を求め、移住してカフェや飲食店などを始める方も多くいらっしゃいます。

東川町に広がる田園風景

　さらに、東川町は「家具クラフト文化」の町でもあります。日本三大家具のひとつである「旭川家具」のうち約３割が東川町で生産されているなど、30を超える家具事業者があり、家具振興にも力を入れています。近年は、東川産ぶどうによるワイン、地元有志により生まれたクラフトビール、全国でも珍しい公設民営酒蔵「三千櫻」の日本酒なども話題を集めており、お薦めのお土産として特産品が増えています。

　これまで力を入れてきたことは関係人口づくりです。「ふるさと納税」では、創設当初より単に寄附をしてもらうだけではなく、寄附（投資）をいただいた方（株主）とつながり、共にまちづくりを行うことを掲げ、「ひがしかわ株主制度」という形で運用しています。また、独自の「オフィシャルパートナー協定」を20社以上と締結し、共にまちづくりを担うパートナーとして連携しています。

　昨年からは地域活性化企業人制度を活用し、東川町の課題解決のため、現在5社8名の企業人に活躍していただいています。JAL様とはオフィシャルパートナー協定を締結し、2名出向していただいています。これからも関係人口づくりに寄与する取り組みについて、本町の地の利を生かした連携を推進していきたいと考えています。

　大きな団体旅行の誘致を積極的に行うことよりも、少人数でも東川町の資源や文化など本質的な良さに魅力を感じ、選好民として深く何度も関りを持っていただけるリピーターやファンを増やしていくことが持続的な観光につながっていくと考えています。「場所」ではなく「人」に会いに来てもらえるような体験や仕掛けづくりができるような取り組みを考えていきたいと思っています。