今回開かれたJATAインターナショナル・ツーリズム・フォーラム2021にて触れられた日本型の商習慣に関する内容は、観光産業に従事している方々に不利益をもたらす業界のルールに大胆に触れてくださいました。
　現在の日本の旅行業界は旅行者の保護にあまりに重きを置かれています。その結果旅行会社にしわ寄せがくるのを全て受け入れられるほど、すでに余裕のある業界ではないはずです。もちろん、旅行者の保護は最優先ですが、その上で制限を緩めるべきところは緩める、というのは当然の話です。環境が変わればルールも変わるべきなのですから、世界の市場の変化を見ながら業法や約款をデザインしていただきたく、それを提言できるのはJATAやANTAしかないわけですから、JATAのフォーラムでこのような話題が出たのは非常にありがたいことです。

　もう一つ、触れておきたいのが会計士の視点、アドベンチャー編です。過去のシリーズ記事と違い、コロナ禍でも黒字着地した企業に着目したわけですが、相変わらず大変勉強になります。
　とりわけ、個人的に気になるのはアプリの部分でしょうか。アプリによる周知を利用してそこまで広告費が減るとは……もちろん、元が大きいアドベンチャーだからということは理解していますが。
　現在、2023年1月以降にGoTo再開かといったような報道もありますし、そのタイミングでおそらく再度売上を伸ばされるのでしょう。社員のリストラなどもされていないようですし、ウェブチャネルの強い会社は強し、ですね。

　さて、本当はここまでにしておいて触れないことも考えたのですが、それもやはり変な話でしょう。給付金受給不正の件です。未だ調査中とのことですから、詳細に関しては私は触れません。第三者委員会の調査結果を待ちます。ただ、世間一般でどこまで観光産業に風当たりが強くなるのかが危惧されるところです。GoToはただでさえ、観光産業だけ特別扱いというような見方をされることも少なくありませんでした。そこに日本旅行業協会の名前と一緒にこういったニュースがでるのは、プラスになることはないでしょう。
　まだまだ不十分とはいえ、水際対策や第二回GoToなど、長く苦しんできた観光産業に追い風が吹きそうな時に水を差すことになれば目もあてられません。せめて業界全体に悪しき影響がないことを祈ります。