ワーケーション普及に向け、多様な業種の企業が連携−。「ワーケーション事業推進協議会」が発足、旅行分野からはKNT−CTホールディングス（米田昭正社長）グループが参画し、初年度の幹事を担当する。会は4月23日に設立していた。旅行や通信、交通などの企業が会員に名を連ね、多角度からの視点でワーケーション市場の創造と事業化に向け、協業を進めていく。

　同協議会にはKNT−CTホールディングスと近畿日本ツーリスト、近畿日本ツーリストコーポレートビジネスのほか、AirX、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、Kabuku Styl、GO、凸版印刷、富士急行伊藤忠インタラクティブが参加。ワーケーションは必要性が認められながらも普及は道半ばという現状だが、企業にとってはビジネスとしても魅力的にあることから、企業連携による実績づくりを進め、社会変容につなげようと会の設立に至った。

　協議会のビジョンは「ワーケーションマーケットの創造」。各分野の企業の連携でワーケーションの自社導入を前提とした情報交換や研究、市場の創造と拡大、会員間の協業によるビジネス拡大を目的に、セミナーやモニターツアーも含めた取り組みを進める。初年度は、会員企業間の協業で商品、サービスの開発、事業化を目指す。

「ワーケーション事業推進協議会」のロゴ

　KNT−CTホールディングスの安岡宗秀執行役員は「今回の連携は、ワーケーションマーケットを企業自身が創造、拡大していくための大きな一歩と捉えております。各社様との協業を模索しながら、旅行会社としてワーケーションの普及に尽力してまいります」とコメントしている。

情報提供：トラベルニュース社