先日、日本政府がビジネス目的の渡航ならば、日本帰国時の隔離期間を三日間に短縮する方向とのニュースがありました。正式発表は未だですが、これが実現すれば旅行業界には非常に大きな影響があるのは間違いありません。業務渡航に関しては大半が失われもう二度と戻らないという意見も、結局会わないとどうしようもないという意見もありますが、少なくとも一定数の需要はあるはずです。政府の発表が待ち遠しいですね。

　さて、本題のトラベルビジョンのニュースに関してです。まずはJALの地域事業本部、本田氏へのインタビューです。このニュースのメイントピックは、JALの社員の方々が地域の自治体などに出向していることです、最終ページに触れているオーバーツーリズムとサスティナブルに関する部分もあります。
　私としては出向が組織と地方にもたらすであろう、ポジティブな効果を経営学なんかと交えながら話したくなるところですが、どんどん本質とずれそうなのでサステナブルな観光の方に触れます。現在はコロナのせいでそもそも動けない状況ですから、いまいちピンと来ないですが、近い将来必ず観光産業はサスティナブルという問題に直面します。そこで本田氏がおっしゃっているような「誘客とSDGs活動、誘客と環境保全をセットで進める」ということを「全員で取り組んで」いく必要がある、となった時に航空会社が率先して動いてくれるというのは非常に大事なことです。なんせ、最もCO2排出量なんかで叩かれやすいセクションですから。
　コロナ後の観光産業が、サスティナブルな観光を提供できるようになっているよう全体が変わっているといいですね。

　ツーリズムラボの古賀氏の話も見逃せません。おっしゃっているような価格で旅行の業務に特化したコールセンター会社がサービスを提供するというのは、コロナが落ち着いた後、絶対に需要があります。観光産業というのはリアルタイムのサポートが重要で、この点は他業界の事例をそのまま持ってきてもうまくいかないと思います。旅先でトラブルがあった時のあの心細さは、やっぱり電話できるとグッと気持ちが楽になりますしね。
　コロナがあければ、こういった観光産業特化型の新しい事業がたくさん出てくるのでしょう。その時を考えるとワクワクします。