観光庁は10月20日、各地の観光拠点の魅力、収益力向上への取り組みを支援する「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」の「災害時避難者受入施設支援事業」の第2期公募を始めた。

　今回の「災害時避難者受入施設支援事業」は、コロナ禍で打撃を受け地方公共団体か組合などと災害協定を結んでいる宿泊施設が災害など非常時の地元住民などの避難先として災害対策環境の整備などを支援するもの。第1期は8−9月に公募していた。

　補助金交付の対象は、避難先として機能できる施設の改修や補強、整備に関する事業費2千万円以上の事業。事業は2022年4月までに完了すること。補助率は2分の1で、上限額は1施設あたり2千万円、申請額は最低1千万円。

　公募期間は11月12日まで。

　詳細はhttp://kizonkanko.net/6/。

情報提供：トラベルニュース社