東京都観光部が観光関連事業者に対しコロナ禍を乗り切るための各種支援制度の活用を呼びかけている。

　10月13日には宿泊事業者向け、旅行業者・交通事業者向け、観光事業者向けの支援メニューの一覧を紹介するプレスリリース（https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/10/13/19.html）を発表し、メディアを通じた広報にも力を入れている。

　支援制度には応募期間を延長したものや、応募期間が1週間程度と短いものもあり、早急に確認する必要がある。

　宿泊事業者向けには経営についての悩みを相談できる専門家を派遣したり、テレワーク対応のための設備投資支援や客室の借り上げ、非接触型サービス導入のための設備に対する支援などのメニューがある。このうちテレワーク用の客室借り上げなど、募集期間が10月13－20日と短いものもある。

　旅行業者・交通事業者向けにはデジタル化や感染防止にかかる経費、観光事業者向けにはオンラインツアーの造成費用などに対する支援する制度がある。

情報提供：トラベルニュース社