日本旅行業協会（JATA）のアウトバウンド促進協議会（JOTC）は7月28日、アウトバウンド再開に向けたウェビナーの初回セミナーを開催した。開会の挨拶ではJATA会長でJOTCの会長を務める菊間潤吾氏が「新型コロナウイルスワクチンの接種が進み、次第に灯りが見えてきた」と話し、JATAとしては12月から来年3月にかけて部分的に海外旅行が再開されると想定してることを説明。「海外旅行を企画するには半年くらいの時間が必要だろうと思い、このタイミングでセミナーを開催した」とセミナーの趣旨を述べた。

JOTC会長の菊間氏

　その上で、今後の海外旅行について、消費者の需要や世界の潮流を見極めたうえでのプランニングが重要であると強調。「大変な状況で一刻も早く元の状態に戻したいのは当然だが、ウィズコロナの新しい時代、消費者の感性や現地も変わっていることをしっかり踏まえなければ旅行業は遅れていく」と危機感を示した。

　さらに、菊間氏は「JATAとして海外旅行再開に必要な『14日間隔離の段階的緩和』『感染症危険度レベルのタイムリーで透明性のあるカテゴリ変更』を積極的に進めていく」と強調。参加している経団連のタスクフォースでは、政府に対し国民のワクチン接種率が今秋に50％、冬には80％となり、集団免疫を獲得して通常の日常生活に戻れるよう求めたという。同氏は「世界の動きを見てもワクチン接種がゲームチェンジャーになるのは間違いない。セミナーを活用し、万全の準備でスタートをきれるようにしていただきたい」と訴えた。

海旅再開に向けたロードマップを公表

JATA海外旅行推進部部長の稲田氏

　セミナーではJATA海外旅行推進部部長の稲田正彦氏が、海外旅行再開に向けたロードマップやJATAの取り組みを説明した。ロードマップは経団連の提言書をベースに6月後半に作成。11月末から12月に日本国内で集団免疫が獲得できるとの想定のもと、8月下旬からビジネストラック再開、9月から入国者数上限人数制限の見直し、10月から外務省危険レベルの引き下げと帰国後14日間隔離制限緩和・免除、12月からデジタルヘルスパスポートの運用開始と段階的な国際往来が再開されるとしている。

　稲田氏は「帰国後14日間の隔離緩和の免除と、外務省感染症危険レベルの引き下げという2つの大きな壁をどう下げていくかが課題」とし、今後もJATAとして働きかけを強化していく考えを示した。

セミナーでは海外旅行再開を見据え、今秋以降に掲出する予定のキャッチコピーとロゴマークを公表

　JATAでは昨年12月に観光庁に提出した海外旅行のガイドラインを今年12月をめどに再策定する計画。さらにワクチンの接種状況やコロナ感染者数などから日本を含む23ヶ国・地域の「往来再開目標対象国」ランキングを作成しているところだ。ランキングに基づき政府与党や省庁に提言する予定で、毎週アップデートしているという。さらに、大使館・政府観光局・航空会社などとの協議を実施し、需要回復に向けた日本向けのプロモーションにつなげたい考えだ。

この続きを読むには、無料会員登録が必要です。

無料会員登録して、
トラベルビジョンをもっと活用しよう！

会員向け記事が読める

トビィ抽選会に参加できる

コメント投稿ができる

優待情報が閲覧できる

今すぐ無料会員登録

すでに会員の方はログイン