「城泊・寺泊」課題解決へ専門家を派遣、観光庁が希望地域の受付を開始

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　観光庁は、城郭や寺院を宿泊施設として活用する「城泊・寺泊」への地域の取り組みに対し、専門家を派遣する事業を実施する。6月30日から希望地域のエントリーの受付を開始。民間事業者やDMO、自治体らに利用を呼びかけている。

　「城泊・寺泊」については、国がインバウンド拡大に向けた、日本の文化を生かした魅力開発のひとつの素材として取り組みを推進。城郭や寺院を宿泊施設として活用することで、長期滞在や旅行消費額増につなげる。長崎県の平戸城などで取り組みが進む。

　専門家の派遣は、城泊・寺泊推進にあたり、地域が抱える課題を解決につなげることが目的。城泊・寺泊を手掛ける事業者で構成される専門家によるヒアリングや現地視察、コーチング支援などを実施する。昨年度は城7件、寺14件に対し専門家を派遣した。

　専門家は、城泊が百戦錬磨代表取締役社長の上山康博氏、バリューマネジメント代表取締役の他力野淳氏、寺泊がシェアウィング代表取締役社長の佐藤真衣氏、全国寺社観光協会企画室長の和栗隆史氏。

　エントリー受付は8月20日17時まで。

城泊の先進事例・平戸城