ANAグループの持つソリューションを活かし、交流人口・関係人口の拡大を目指す

高橋　すでに国際線セールス機能については営業活動を東京に集約済みでしたが、今回ANAグループ内の組織再編を行うに当たり、営業体制については国内線セールス機能も東京へ集約し一元化しました。旅行会社の造成機能が東京に集約される傾向であることに加え、テレワークやリモートワークも定着し、デジタルを活かした効率的な営業体制づくりが可能になったからです。もちろん、相談や提案への対応は重要ですから、集約した中で引き続き対応窓口を設置しているところです。

高橋　まざまなパターンが想定されますが、現在、33の支店があり、東京に集約した航空セールス機能とは別に地域創生事業にはこのリアルな支店が当たっていきます。当然ながら地域の旅行各社の皆様とはさまざまな接点があり、地域創生なり航空事業なりが話題に上るでしょう。ケースに応じた対応になりますが、少なくとも旅行会社の皆様が「どこに話を持ち掛けたらいいのか分からない」という風にはならないように工夫していきます。

高橋　いつになるかを見通すのは難しい状況ですが、いずれにしても垂直的に回復するのではなく、なだらかな回復に持っていけるよう取り組みたいとは考えています。ワクチン接種の進展だけを待つのではなく、先ほども話したようにPCR検査付きの旅行を提案するなど、より手前の段階から需要回復を後押しできるように能動的に取り組んで行きます。先日のANAグループの決算発表時には、国内線に関しては今年度下期には2019年度比90％まで需要が回復するとの予想を発表しています。そこへ向けて着実に需要が回復して行ってくれることを期待します。

高橋　アメリカやイギリスの例を見ても、ワクチン接種が人口の4割程度まで普及すると経済活動が大きく改善しています。必ずしも日本に当てはまるかは分かりませんが、ワクチン接種の進展が経済回復を促すものと期待しています。今後1年のうちにチャンスが訪れ、大きく需要回復する時期が必ずあると見ています。そのタイミングを逃さず飛躍できるよう、一緒に取り組んで行きましょう。