ハワイ・ツーリズム・オーソリティ（HTA）向けの専用予算の財源であった宿泊税（transient accommodations taxes）を23年度から一般会計に移し、HTAが一般会計から予算を得るべき理由を証明するよう求める法案が可決された

州知事が署名すると、HTAの予算は年度ごとに決まることになり複数年に渡る活動をしにくくなる

州知事はHTAの存続を望んでいて可決後にはHTAの役員と約4時間も会合しており、6月21日までに拒否する権限はあるが、拒否してしまうと22年度のHTA予算がゼロになる

また、拒否しても議会がそれを覆す可能性が高い

宿泊税の税収が6億ドルを超えるようになったことやオーバーツーリズムの懸念が高まってきたことなどの理由で、HTAの存在とその活動は何年も政治問題化してきていた

HTAの予算は以前から減っていて、2018年には前年の8200万ドルが7900万ドルになり、現在は6000万ドルへの削減が提示されている

観光産業にのみ税金を投下するのはフェアではないので業界が自ら活動するべきだ、との声も

なお、法案は宿泊税1.03億ドル分の各郡への配分を廃止し、各郡が宿泊税を最大3％引き上げられるようにする内容も含む