バーテイルジャパンはこのほど、航空・旅行業界におけるNDCの現状や今後の展開に関するシンポジウムを開催した。「デジタルテクノロジーで進化するポストコロナの旅行流通」をテーマに都内で開催したシンポジウムは、ウェビナーを併用するハイブリッド形式で実施され、旅行会社を中心に航空会社、GDSなどから参加した約400名がシンポジウムを視聴した。

　バーテイルはインド本社のITベンチャーで、NDCアグリゲーターとして主力商品「バーテイル・ダイレクト・コネクト Verteil Direct Connect（VDC）」を世界各国で提供している。

バーテイルジャパン代表取締役の上甲哲也氏

　シンポジウムの冒頭で挨拶したバーテイルジャパン代表取締役の上甲哲也氏は「航空会社はNDCによってこれまでにない商品紹介を実現できリテーリングの強化を図れる。またNDCは旅行会社内の業務プロセスの改善につながる。この2つの面からNDCは、旅行者に対してより魅力的な旅行体験を提供し旅行会社のデジタルトランスフォーメーションにも貢献でき、旅行業界の発展に役立つと考えられる」とNDCの可能性を強調した。

　一方で「旅行業界にとってNDCの導入は一筋縄ではいかないことも理解している」とし、理由として、既存の業務スタイルを一部変える必要があるため組織的にも意識的にも抵抗感が残る可能性や、既存システムとの間に不都合が生じる懸念を挙げた。そのうえで「旅行業界と一緒になって課題を解決していくことが重要になる」と訴えた。

　同社によれば日本市場におけるNDCの進捗状況は、IATAのNDC認証レベル3以上を取得している航空会社の日本発座席シェアが64％、FSCだけなら81％となっているが、NDCレベル4以上では40％、FSCだけでも53％にとどまっている。またVDCで手配可能な日本発FIT旅客のカバー率は、実際に接続済みの航空会社だけでも15.2％、6か月後までにVDCに接続する予定の航空会社を含めれば25.9％、21年度末まででは32.7％となる見込みだ。

　この数字は技術的に可能なレベルを示しており、実際に航空会社がどの程度まで日本市場でNDC経由の流通を拡大するかは各社の営業政策にかかってくるが、上甲氏は「タイミングは別としても、いずれNDC流通がそこまで伸びるわけで、それも遠い未来のことではないはず」と予想した。

VDCのパートナー航空会社（クリックで拡大）

　続いて挨拶したバーテイル・テクノロジーズ・プライベートリミテッドCEOのジェリン・ジョス氏は、VDCのパートナー航空会社が現在25社で、今年末には40社まで増え、22年末には70社を目指すとし「LCCを含む国際線提供座席数全体の80％に相当する座席を取り扱えるようになる」と説明した。

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