ピンチをチャンスに、サイドビジネスにも挑戦
中国少数民族ツアーの造成にも意欲

アクトトラベル社長の譚馨氏。インタビューはオンラインで実施した

　中国を中心にアウトバウンドとインバウンド双方で航空券販売を事業の柱とする第一種旅行業のアクトトラベル。中国市場がメインのために、新型コロナウイルスによる影響を早い段階から受けた。厳しい状況は2021年に入っても続くが、創業者で社長の譚馨氏は「日本の状況が落ち着けば、インもアウトも戻ってくる」と前を向く。コロナ禍中、生き残りをかけて、旅行業以外のビジネスにも挑戦。コロナ収束後に向けて新しい旅行商品のアイデアを温めるなど将来を見据えている。同社の今後のビジネス展開や中国市場の見通しなどについて、譚氏に聞いた。（聞き手：弊社代表取締役社長兼トラベルビジョン発行人 岡田直樹）

譚馨氏（以下敬称略）　アクトトラベルは、2004年に個人旅行、企業出張、団体旅行などの航空券の手配を事業の柱として起業しました。中国本土、台湾、香港、その他地域の中華圏が主なマーケットになります。取扱量は日本からのアウトバウンド6割、日本へのインバウンド4割。アウトは観光と商用が半々で、インは観光8割、商用や日中交流などが2割になっています。

　私自身は、中国桂林の出身で少数民族チワン族でもあります。子供の頃に日本のアニメが好きになり、日本に関心を持ち始めました。中国の大学で日本語を専攻したのち、留学生として来日。半年ほど日本語学校に通いましたが、予定より早く卒業できたので、日本の旅行会社に入って日本の会社のことを学ぼうと考えました。旅行会社を選んだのは旅行が好きだったからです。約3年間働いた後に、現在のアクトトラベルを立ち上げました。

譚　影響は非常に大きいです。コロナは中国から始まったので、業界で一番最初に影響を受けたのではないでしょうか。具体的には、売上は9割減となりました。コスト削減が必要でしたが、リストラはせず、雇用調整助成金を活用して社員全員の雇用を守っています。今は休業の状態で、社員１人が交代で出社し顧客対応を行っているのみです。