日本観光振興協会 オンラインで新春観光フォーラムを開催
「新しい観光スタイルへの挑戦」
DX推進、地域・行政が一体となって新たな価値を
開会の挨拶に立つ山西会長
日本観光振興協会は1月25日、新春観光フォーラム「新しい観光スタイルへの挑戦」を開催した。同協会では例年1月に新春交流会を実施してきたが、本年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンラインでのライブ配信とした。
開会の挨拶に立った日本観光振興協会会長の山西健一郎氏は、観光は日本の基幹産業であり、数少ない成長分野だと位置付け、同フォーラムを観光事業者、地域、観光関係者が一致団結してコロナ禍を乗り越え、観光を再興していく決意を改める場としたいと述べた。
菅首相、赤羽大臣、二階幹事長らがメッセージ観光産業の重要性強調、Go Toトラベル再開への言及も
来賓の挨拶では、菅義偉首相、赤羽一壽国土交通大臣、二階俊博自由民主党幹事長からのメッセージが紹介された。菅首相は全国900万人が従事する観光産業の雇用を守り、事業を継続することに全力を挙げるとした上で、Go Toトラベル事業の成果を強調。現在Go Toトラベル事業は全国的に一時停止しており、まずは感染拡大を抑え込むことを最優先とするが、先を見据え、地域の再生を進めるプロジェクトにも国が前面に出て取り組むとした。
ビデオメッセージを寄せた赤羽大臣は、コロナにより観光産業は深刻な経営状況に置かれているが、「政府として観光大国を目指す政策の推進はいささかも変化はない」と断言。Go Toトラベル事業は一過性の経済対策ではなく、ウィズコロナ時代の安全、安心な旅のスタイルの普及、定着への壮大なチャレンジだと位置づけ、本事業を通じて参加事業者が新たなビジネスモデルの発見やリピーターの拡大などコロナ後を見据えた経営戦略を確立することに期待を寄せた。また大臣自身が全国の観光地を訪問するなかで、Go Toトラベル事業に対して平日の需要喚起や事業期間の延長、中小規模事業者や公共交通機関の支援をといった要望を受けたことに触れ、「徹底した感染拡大防止対策を講じ、今後の感染状況などについて政府の分科会の専門家のご指導をいただきつつ、機を見て再開させたい」と述べた。
またインバウンドについても、政府として2030年6000万人の大目標は変えておらず、観光地の魅力向上に関する予算に加え、外国人旅行客の受け入れ環境の整備やバリアフリー化などに関する予算を通じて、全国の観光地、観光産業を全力で応援していくとした。
二階幹事長は観光産業の厳しい経営環境への認識を示した上で、「新型コロナウイルス感染症を克服し、誰もが気兼ねなく自由に観光することができるようになれば、世の中は必ず明るくなる。東日本大震災をはじめ幾度の困難を乗り越えたように、皆様方が培ってきた長年の経験と英知を結集し、力を発揮することで、全国各地の元気を取り戻し、世の中に明るい光を灯せるよう、ともに全力を挙げていこう」と結んだ。