全国旅館生活衛生同業組合連合会（全旅連、多田計介会長＝石川県和倉温泉・ゆけむりの宿美湾荘）は今春、経営支援サービスを提供するYOROZUYAJAPAN（錦織康之代表）と共同で、コロナ禍で打撃を受ける宿泊業界の経営課題の解決やデジタルトランスフォーメーション（DX）化の推進に向けたウェブプラットフォームをスタートさせる。

　コロナ禍で宿泊施設ではウィズコロナに適応した業務改善が急務となっていることから連携。同社加盟の士業やMAアドバイザー、マーケティング会社など専門人材を組合員向けサイト上で紹介し、各施設の課題に合った専門家とのマッチングを行い、オンラインでの経営支援を展開していく。

　全旅連のウィズコロナ調査研究会の大木正治座長（愛媛県道後温泉・ホテルはなゆづき）は「コロナ禍で組合員施設は都道府県をまたぐ移動自粛、宿泊客激減、Go Toトラベル開始と目まぐるしい変化に翻弄された1年でありましたが、事業継続のためにあらゆる対応が迫られました。これからは各施設個別の経営課題への対応と強化が旅館業の未来につながっていくと考えています。経営相談マッチングサービスに期待しています」とコメントしている。

情報提供：トラベルニュース社