令和2年11月24日
観光庁
（プレスリリース転載）

　令和2年9月30日時点での住宅宿泊仲介業者等※①が取り扱う民泊物件数は、延べ118,099件※②となりました。住宅宿泊事業法の施行時点（平成30年6月15日）から93,161件の増加、この半年間では11,347件の減少となりました。

【住宅宿泊仲介業者等取扱民泊物件の内訳】

※① 住宅宿泊仲介業者86社（海外事業者：16社、国内事業者：70社）及び同法に基づく届出住宅の取扱いのある旅行業者13社（全て国内事業者）の計99社
※② 複数の住宅宿泊仲介業者で同一の物件を取り扱う場合は重複して計上

【取扱物件数の推移】
平成30年6月15日（住宅宿泊事業法の施行日時点）：24,938 件
平成30年9月末時点　　　　　　　　　　　　　　 ：41,604 件
平成31年3月末時点　　　　　　　　　　　　　　 ：71,289 件
令和元年9月末時点　　　　　　　　　　　　　　 ：96,648 件
令和2年3月末時点　　　　　　　　　　　　　　　：129,446 件

　なお、観光庁では、住宅宿泊仲介業者等から提出された物件と適法物件のデータベースとの確認を行っており、物件の所在地が不正確なもの、廃業済みのもの、観光庁が保有するデータベースの情報と一致しないもの等の物件については、住宅宿泊仲介業者等に速やかな削除又は修正を要請しています。今後も関係省庁や関係自治体とも連携して、健全な民泊の全国的な普及に努めてまいります。