JTBは11月20日、2020年4月～9月期グループ連結決算の記者会見を行い、中間決算での経常損益が580億300万円の赤字となり、通期では経常損益の赤字額が1000億円規模まで膨らむとの見通しを発表した。合わせて、過去最悪となった大幅な赤字への対応とコロナ禍による旅行需要低迷への対策として、グループ要員の6500名の削減や国内グループ会社の10社削減、海外190拠点以上の削減、国内店舗の115店舗削減、一時的人件費の削減、本社機能のスリム化など経費構造改革を急ぎ、21年度までに19年度実績から約1400億円のコスト削減を図る計画を明らかにした。

　売上高は前期比81.1％減の1298億3700万円で、販売管理費を26.2％削減し1043億4500万円に抑えたものの、営業損益は710億7000万円の損失となり経常損益も大幅な赤字に沈み、純損失は781億7200万円となった。

　経費構造改革については、一時的人件費の削減策として20年度と21年度限定で賞与や役員報酬の減額に取り組む方針も打ち出しており、年収ベースで平均30％程度の減額を想定。労働組合と協議中であるとした。

　人員削減については、国内2800名、海外3700名を削減し、グループの年間平均要員数を19年度の2万9000名に対し、21年度は2万2500名まで縮小する。自然減による2000名の減少に加え、既存の早期退職金の割増額の引き上げや転職支援の強化などで早期退職を促すほか、22年度の新卒の採用も見合わせる。

　20日の決算発表会見で同社代表取締役社長執行役員の山北栄二郎氏は、「人材が当社の資産であり人員削減は断腸の思いだが、社員の思いも汲みつつこの危機を乗り越えていきたい」とし「1400億円の経費削減を実現し、何としても21年度は営業利益の黒字化を果たしたい」と業績回復への決意を述べた。