観光庁は10月16日まで、新型コロナウイルスや豪雨などの災害で被害を受けた観光地の復興に向けた「被災観光地の誘客多角化・収益力事業」に取り組む地域を公募している。

　同事業は、観光施設や宿泊施設など地域一体での観光戦略の再構築や、地域の魅力向上などに対し専門家を派遣。自治体や関係団体、事業者連携による復旧プランの作成や施設の連携強化、施設の収益力向上などを支援する。

　申請主体は、今年度に災害救助法が適用された被災地の被災宿泊施設が参画した団体。宿泊施設を含む被災地域の取り組みや実証事業の経費などを補助する。対象となる取り組みは、被災観光地の復旧計画の策定や先進事例を踏まえた観光戦略策定支援、観光地・マーケティング調査の実施、新規ツアー造成支援などで、これらに加えられる宿泊施設が飲食施設らと共同で行う取り組み、高付加価値の改修プラン作成なども対象とする。

　申請は観光庁HPから書類をダウンロードし、必要事項を記入しメールで行う。詳しくはhttps://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000211.htmlへ。

情報提供：トラベルニュース社