観光庁が取りまとめた主要旅行会社47社の今年5月の旅行取扱概況によると、海外旅行・国内旅行・外国人旅行を合計した総取扱額は前年比97.6％減の95億7336万円となった。いずれも新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大によって4月以上に壊滅的な打撃を受けており、内訳は海外旅行が99.0％減の13億5851万円、国内旅行が96.6％減の81億7561万円、外国人旅行が99.8％減の3924万円。なお、これらの47社にエイチ・アイ・エス（HIS）と楽天は含まれておらず、前月は集計作業の遅れのため発表を控えたエアトリは今回も対象に含まれていない（関連記事）。

　会社別の総取扱額は、最も下げ幅の少なかった京成トラベルサービスでも75.3％減となり、44社が9割以上の減少。海外旅行については、もっとも取扱高が大きかったJTB（11社計）は98.5％減の6億7395万円で、阪急交通社（3社計）など13社は取扱高を0円とした。減少幅が最も小さかったのは4月に続き日産クリエイティブサービスで、89.1％減の2億7038万円。また、国内旅行と外国人旅行についても、取り扱う企業のほぼすべてが取扱額を大きく減らした。

　募集型企画旅行については、海外・国内・外国人を合わせた取扱額は99.3％減の86億1643万円で、取扱人数は99.0％減の2万8760人だった。取扱額の98.3％と取扱人数の99.9％が国内旅行によるもの。

主要旅行業者47社、5月の取扱概況（Excelファイル）

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